2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
○政府参考人（天羽隆君） ただいまの日本再興戦略における目標の記述ぶりでございますけれども、これは、この目標を最初に決定をしたこの日本再興戦略において、まさに今先生がお読みいただいたとおりなんですけれども、今後十年間で、資材、流通面での産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを二〇一一年全国平均比四割削減するという、まさに目標を決めたときからそういう記述になっておるということでございます。
政府は、日本再興戦略において、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、米の生産コストを現状から全国平均比四割削減することを目標にしました。 それで、二〇一三年の米の生産費は六十キロ当たりで一万五千二百二十九円ですから、約九千円にするということですね。二〇一五年の生産費は一万五千三百九十円ですから、生産費は下がるどころか、百六十一円増えてしまいました。
農業分野のＫＰＩとして、農林水産物・食品の輸出額を二〇二〇年までに一兆円にする、担い手が利用する農地面積を十年間で全農地面積の八割にする、担い手の米の生産コストを十年間で現状全国平均比四割削減にすることなどが書いてあるんですけど、これ、目標を書くんだったら、農業問題であり食料問題である一番重要なことで食料自給率ということが気になるんですけれども、この肝腎な食料自給率の目標が書いていないんですよね。
また、農業に関していいますと、ＫＰＩのところで幾つかの点が挙げられていて、これは同じでありますけれども、担い手の米の生産コスト、現状の全国平均比を四割削減をするとか、あるいは十年間で法人を五万法人に、四倍にすると。
例えば、米の生産コストを全国平均比四割削減とか。実際、そうしてほしいですよ。ほしいんだけれども、やはり、ロードマップがまだないというのが、私はこのプランを読んで非常に残念に思ったところでもあるんです。 まだないとしても、これからどうつくっていくのか、今後の取り組みについて方針をお聞かせください。
それで、そもそも、農林水産業・地域の活力創造プランで、米生産コスト、全国平均比四割削減が目標なんですよ。（発言する者あり）そうなんです、九千六百円。しかも、これは各紙、もう割り込んでいますから、概算金のベースでいくと。経営努力を重ねても先行きが見通せないという状況だと、皆さん、もう米づくりの意欲はなくなっちゃうと思いますよ。どう思います。
この目標も、いいといえばすごくいいんですけれども、例えば、今後十年間で担い手の農地利用を全農地の五割から八割にしていくですとか、あるいは米の生産コストを全国平均比四割削減していく。これもできればいいことですね。また、新規就農し定着する農業者を倍増する。数値目標もありまして、十年後に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大。そして、さらに言えば、今後十年間で法人経営体数を五万法人に増加させていく。
そして、総論で、農業については、農業、農村全体の所得の倍増を達成するためには農業生産性を飛躍的に拡大する必要がある、そのためには、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、大胆な構造改革に踏み込んでいく必要があると企業参入の加速化と構造改革に踏み込むことを打ち出すとともに、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比四割削減
先ほどの公述の中で、今度の出されている法案が日本再興戦略に位置付けられて、十年間で今後、全農地の面積の八割を担い手にと、そして生産コストを全国平均比で四割削減をして、法人経営体数を今の二万五千から五万にするという方向ですよね。
総理、あなたは、日本再興戦略で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、生産コストを現状の全国平均比で四割削減、法人経営体数を五万法人にすると言いました。これでどういう農業を目指すのでしょうか。 それを端的に表したのが、安倍総理、あなたのスイス・ダボス会議での発言です。 四十年以上続いてきた米の減反を廃止します。
成長への道筋に沿った主要施策例ということで、農林水産業を成長産業にするということで、成果目標で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米生産コストを現状全国平均比で四割削減し、法人経営体数を五万法人とするというふうにしているわけです。